自分は自動車ドメインの仕事はしていない。しかし、ソフトウェア系の国際規格には長いことつきあっているので、おそらくこの見解は当たっていると思う。もしも、自動車業界の方で間違っているところに気がついた方は是非お知らせ願いたい。このブログ上で訂正したい。
まず最初に読者に認識して欲しいのは国際規格はそれだけでは法的な拘束力はないという点だ。国際規格と聞くと国際法のように守らないと罰則がある、当局に捕まるというイメージを持っている人が大勢いるようだがそうではない。
国際規格は各国の規制当局が規制に使うと宣言したときに初めて法的拘束力が生じる。日本のトヨタ自動車が ISO 9001 を取得していないという事実は有名だが、だからといって誰からも咎められることはない。トヨタは ISO 9001 に適合てきなくても自分たちのやり方で品質をマネジメントできているからいいのだ。
他の国際規格も全く同じだ。自信がある組織は国際規格を使わない選択肢も取れる。しかし、多くの場合は国際規格に乗っかった方が楽であり、みんなと同じであるとアピールしやすい。さて、では自動車の電子制御系に関する安全規格 ISO 26262 が2011年11月15日に正式発行されたがこれはどうだろうか。
EUとUS（アメリカ）と日本、中国、その他一般海外で分けて考えてみよう。
まず、EU。ISO規格を最も重要視するのがヨーロッパの国々で特にドイツがその度合いが強い。ドイツを筆頭にEUの国々は ISO 規格の策定に積極的に参画するし、策定された暁にはそれらに適合することに精を出す。自分たちでルールを決めてルールを守ろうとする。
そしてドイツには有力な二つの規格認証機関がある。これらの認証機関は世界展開しており、主要各国に拠点を持っている。規格認証機関は規格の策定にも関わり、規格が発行されると、その規格を認証することで利益を得る。規格認証ビジネスは結構儲かる。規格の適合を監査し、適合できていないことが分かると、その規格が何を求めているのかを説明し、適合できるように指導する。監査するときも指導するときも費用が発生するから、厳しく監査してダメだしすればするほど、やるべきことが増えてたくさん指導を受けなければいけない。
ドイツの規格認証機関は特に厳しく規格適合を求める傾向があり、結果として厳しく監査して欲しい対象企業からの信頼が高い。
そういう傾向があるため、ドイツのメーカーは規格適合に積極的であり、ドイツの自動車会社が日本のサプライヤーに対して ISO 26262 への適合を求めるシチュエーションは大いにあり得る。しかし、これは法的な要求ではないことを頭に入れておいて欲しい。ただ、クライアントが規格に適合せよと言ってきたのであれば、サプライヤーはイヤとはなかなかいえない。なぜなら、「イヤなら規格適合している他の会社から調達するか君たちとはサヨナラ」と言われてしまうからだ。
ただし、冷静に考えて欲しいのは、例えばイタリヤやイギリスの自動車メーカーがドイツほど強くISO 26262 への適合を求めるだろうかということである。自分の予想では EU の中でも声高に言ってくるのはドイツの会社だけだと思う。それでなくても、今 EU は大変な状況なのに、規格適合のために莫大な費用をかけたいとは思わないはず。まして、法的な要求でもなんでもない規格への適合に今人と金をかけようと考えるヨーロッパのメーカーとサプライヤがどれだけいるかと思う。
つぎにアメリカの考え方だ。アメリカは国際規格をそれほど重視しない傾向がある。代わりに自分たちで作ったルールが一番だと考え、アメリカ国民の安全を守るために自分たちが決めたルールを守らせる。このルールにはばっちり法的拘束力をもたせる。時にTBT協定違反だと批判されることがあるが、そんなことは気にもせず、我が道を行く。
よって、アメリカの自動車会社がサプライヤに対して ISO 26262 の適合を直ちに要求するとは思えない。アメリカ人はフェアーを重んじるので、アメリカ国内のサプライヤに求めず、国外のサプライヤだけに求めるということはしない。
ただし、アメリカは訴訟社会であるため、事故が起きた時に、自動車に搭載されたソフトウェアの安全性について説明せよと言ってくる可能性はある。そのとき、ISO 26262 に適合してソフトウェアを作っていると主張するのは説得力があるだろう。
つぎに日本。日本は ISO 規格をそのまま規制に使うことはない。まず、日本工業規格 JIS にする。要するに日本語にする。これには結構時間がかかり、2～3年はざらにかかる。通常は工業会が持ち回りで翻訳をし、何回か見直しをかけたあとパブリックコメントを募り JIS 規格として登録される。
ただ、JISになったからといってそれが規制になるわけではない。車ドメインのことは詳しくないが、自動車に関する許認可の権限を持っているのは国土交通省だろう。国土交通省が法律に基づいて自動車に搭載されているソフトウェアの安全性を審査できるかと言えば、できる訳がない。それをやるには法律を改正する必要がある。また、国土交通省が自動車のソフトウェアの安全性を審査できる訳がない。そんなことができる人材も組織もない。何十年も前から取り組んでいるドイツだって難しいと思われるのに、これまでまったく取り組んでいなかった日本でソフトウェアの審査はできないし、仮にやり始めたらとんでもない指摘が飛んでくる可能性がある。例えばソフトウェアに関する知識がまったくない審査官が「このソフトウェアはコードレビューはしているのかね」などと、よく意味も分からず聞いてくるかもしれない。
また、現在自動車のソフトウェアで社会的な問題が頻発しているか。そんな話はないし、日本の自動車は世界一品質が高いと言われている。取り締まりを強化しないと国民の安全が確保できない状況ではない。
よって、日本では ISO 26262 は法的規制になるとは到底思えない。
次は中国。中国は予測がしにくい国だ。どの分野においても国際的なレベルに達したいと考えているため、国際規格への取り組みの意気込みは日本よりは遙かに強い。しかし、国際規格が求めるレベルにすぐに達することができるかどうかという問題もある。よって、周りの国々の様子を見ながら遅れを取らないようにしようとするだろう。おそらく政府として ISO 26262 の要求についての勉強はしていると思うし、中国語への翻訳も始めているかもしれない。ただ、だからといって規格を規制にするかどうかはわからない。中国国内のメーカーがまだ対応できないと見たらすぐには規制用件にはしないかもしれない。
最後に一般海外は、各国の動向を見てみんなが規制するようになったら同調するだろうと予測する。
【誰が何のために ISO 26262 を使うのか？】
これまで解説したように、現時点で ISO 26262 の適合の積極的なのはドイツであり、ドイツの自動車メーカーが日本のサプライヤに対して ISO 26262 の適合を要求する可能性は高い。また、日本の自動車会社が日本のサプライヤに安心材料として ISO 26262 への適合を求める可能性もあるかもしれない。
ただし、ドイツと日本の場合では事情が異なる。ドイツは歴史的に国際規格への適合をチェックするための規格認証機関を持っている。彼らは規格の内容もよく理解しており、監査テクニックも持っている。個人レベル、会社レベルの規格適合コンサルタントもうようよいる。規格適合に関するビジネスモデルができている。
ところが、日本には日本オリジナルの規格認証機関はあまりない。特に、ソフトウェアを監査できる認証機関は存在しない。しかし、ドイツを始めEUでは規格適合ビジネスの市場はあるので、日本でもそのビジネスモデルに乗っかりたいと思う会社はたくさんいる。
でもソフトウェアの監査の経験は皆無に等しいだろうから、最初のうちは規格適合について尋ねている方も答えている方も何を言っているのかわからないという状況が続くだろう。
したがって、ここ数年はドイツを始めヨーロッパの自動車会社が ISO 26262 への適合を日本のサプライヤに対して求めるだろうが、規格への適合を監査できそうなのはヨーロッパ系の規格監査経験の長い規格認証機関に頼むことになる。
そして、ソフトウェアの監査ができる人材は希少なため、本質的な突っ込みを入れることはほとんどできず、結果的に規格適合はチェックシートを埋めるという形式的なものになると予測する。
そこで、サプライヤの皆さんに聞きたい。「誰のために、何のために ISO 26262 に適合するの？」「誰のために、何のために ISO 26262 に適合したいの？」と。
この質問に対して、「クライアントから求められているから」と答えるのならは、それは形式的なことのために人、物、金を投入するのだと考えた方がよい。
「自分たちが作ったソフトウェアが安全で信頼できることを証明するための手段として ISO 26262 を使う」と答えるのならば、その組織は投資が無駄にならないかもしれないし、この不景気な時代に規格ビジネスで金儲けしたいと集まってきて有象無象の輩をかき分けて真の支援者を探し出せるかもしれない。
前者でお金を捨てたくないのならば、まず、規格要求を腰を据えて読むことだ。そして、規格認証機関には規格要求の疑問点を尋ねる。要求の中身を一回も見ないで、規格認証機関やコンサルタントに頼ってはいけない。それは思うつぼで湯水のように形式のためにお金を使うことになる。
そして、技術誌の編集の方たちにお願いしたいのは、ISO 26262 の策定委員に対してのインタビュー記事を多く載せて欲しい、できれば座談会をしたり、それぞれに記事を寄稿してもらって欲しいということだ。国際規格はそれを読んだだけでは、規格の本当の意図が分からないことが多い。そしてそれが分からないと、規格認証機関やコンサルタントが自分たちのビジネスに有利になるように規格を解釈してクライアントに伝える。そうなるとサプライヤは形式に金を使い、本質的な安全にはなかなか近づかないという不幸が訪れる確率が高くなる。
繰り返すが、今一度考えて欲しいのは、誰が何のために国際規格を使うのかという点だ。
※本件に関するコメントを募集していますのでよろしくお願いします。
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